コアレジ利用規約

最終更新日:2024年3月12日

本規約はコンポーネントデザイン株式会社(以下「当社」という)とコアレジの利用者(コアレジを契約または利用する企業、団体、店舗等)との間に締結される法的な契約です。 コアレジをご利用頂く前に、本規約をよくお読みください。利用者は本規約に合意頂くことでコアレジを利用することができます。またコアレジを実際に利用頂くことで、本規約に合意したものとみなされます。

「本アプリ」とは当社が店舗向けに提供する「コアレジ」のレジアプリを意味します。

「本サービス」とは本アプリおよびその関連サービス(当社が提供するWebサイト、サポートを含みます)を意味します。

第1条 使用許諾

当社は本規約に合意頂いた利用者に対し、本アプリを本規約に基づき端末上でインストールして使用する、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。

第2条 サービスの変更と廃止

当社は、利用者に通知することなく本サービスの全体またはその一部を変更、停止または廃止することができ、当社はそれに基づく利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。

第3条 利用者の責任

  1. 利用者は利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果、ならびに損害について一切の責任を負うこととします。
  2. 利用者が本サービスの利用において他人に損害を与えた場合または他人から何らかの請求、苦情等があった場合、利用者は自身の責任と費用で解決するものとします。当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者が本規約等に違反し、あるいは不正または不当な行為を行ったことにより当社または第三者に損害が発生した場合、利用者は当該損害の全額(弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。

第4条 知的財産権

  1. 本サービスの著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他の知的財産権等の全ての権利は、当社に属します。 ただし、本サービスに含まれるオープンソースコンポーネントについては、該当するライセンスの規定を優先するものとします。
  2. 本サービス内のコンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属します。

第5条 制限行為

利用者は、本サービスが特許法、著作権法、その他知的財産権法に基づき保護される著作物であるため、その権利を侵害する一切の行為を行うことはできません。利用者は本アプリその他著作物の全部または一部を、有償、無償を問わず第三者に販売、頒布、貸与、譲渡等、あるいは再使用することはできません。

第6条 遵守事項

  1. 本サービスの利用に際しては、以下に定める行為を禁止します。
    • (1)日本国およびご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
    • (2)第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー等を侵害する行為
    • (3)社会規範・公序良俗に反する行為
    • (4)性風俗系の営業活動を目的に利用する行為
    • (5)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊あるいは妨害する行為
    • (6)本アプリを改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。
    • (7)本サービスの趣旨と異なる目的で利用する行為
    • (8)本サービスの運営を妨げる行為または本サービスの信頼を失墜させる行為
    • (9)その他当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、本サービスの利用が前項の禁止事項に抵触する場合には、当該利用者への本サービスの提供を停止ないし終了することができます

第7条 サービスの料金

  1. 本サービスの料金の金額、および利用者の支払い方法は別途定めるものとします。
  2. 料金は改定することがあります。
  3. 料金が規定通り支払われない場合、当社はサービスを停止することがあります。

第8条 利用者の情報

当社は利用者の情報を以下のために利用することがあります。

第9条 データの削除

当社はシステムの維持管理コストの削減や動作速度の維持のために、作成から1年間を経過した累積データを削除することがあります。

第10条 通信料等

本サービスを利用するために電気通信事業者等の定めにより通信料等が発生することがあります。発生した通信料等は利用者の負担になります。

第11条 保証の制限

当社は、本サービスの正確性、完全性、安全性、妥当性、適応性、有用性及び第三者の権利を侵害していないことについて一切保証致しません。当社もしくは当社の正式の権限を有する代表者から口頭または電子メールや書面による情報や助言があったとしても、これらは保証を形成するものではありません。

第12条 免責事項

当社は、いかなる場合であっても、本サービスの使用または使用できないこと、その他本サービス使用に起因した直接損害、間接損害、特別な事情から生じた損害、利用者のデータ喪失および逸失利益等について、いかなる責任も負いません。 ただし、第13条及び第14条の場合を除きます。

第13条 賠償の上限

当社が当社の不法行為または債務不履行により利用者に損害の賠償を行う場合、損害賠償の上限は3ヶ月分の料金とします。

第14条 サービス品質保証

本サービスが何らかの障害により停止した場合、第3条および第12条にかかわらず、当社は以下に従い料金の返金を行うものとします。

  1. 返金額は本条第2項に従い、月初から月末までの1ヶ月毎に算出するものとします。
  2. 返金額は1ヶ月間に発生した停止時間の合計時間より1ヶ月間の本サービスの停止割合を計算し、その割合を月額料金に乗じて計算するものとします。例えば1ヶ月が30日間の月に100時間停止した場合、月額料金の720分の100を返金するものとします。
  3. 返金は利用者が障害発生の翌月末までに書面にて請求した場合に限り行われるものとし、当社は利用者の請求があった月の翌月末までに利用者に対しこれを支払うものとします。
  4. システムをメンテナンスするための計画停止については返金の対象外とします。

第15条 反社会的勢力等

利用者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体もしくはその関係者、反社会的勢力、その他これに準ずる者)である場合、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合は、本サービスの利用をお断りします。

第16条 利用規約の変更

当社は、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができます。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は、変更後の利用規約によります。本規約変更後に利用者が本サービスを利用することにより、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第17条 準拠法

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第18条 合意管轄

本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上